県内産の農作物や水産物の風評被害をぬぐい去るため、県は、県産品のＰＲについて、若者の感性を活かしたアイデアを募集することになり、説明会を開きました。 <br />説明会は、県が福島市内で開き、大学生やＮＰＯ法人の担当者など、およそ８０人が集まりました。 <br />募集するのは、原発事故のあと、依然として根強い農作物や水産物の風評被害をぬぐい去るための、県産品の販路拡大や、効果的な情報発信などについての企画です。 <br />説明会で県の担当者は、募集の条件などを説明したうえで、若者ならではの感性や行動力を活かして、これまでにない独創的なアイデアを提案してもらいたいと呼びかけていました。 <br />応募ができるのは、大学生や短大生のサークルやＮＰＯ法人などで、アイデアを採用された団体には、県が事業を委託して、県から活動資金として、最大で８００万円が支出されます。 <br />企画書の提出期限は、来月１５日となっていて、県ではプレゼンテーションなどの審査をへて、来月末に採用する企画を決めることにしています。 <br />県農産物流通課の和田山安信主幹は、「県でもこれまで、風評被害の対策を進めてきたものの、県産品の消費や販売は以前の水準まで戻っていない。今まで気がつかなかったような若者の発想を借りて、取り組みを進めていきたい」と話していました。 <br /> <br />04月24日 19時12分
